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対象事業について

Q

1. どのような事業が補助対象となりますか。

A

持続的な賃金引上げの実現をめざし、生産性向上や売上拡大などの利益率向上を図る事業が対象になります。利益率向上につながる事業計画を策定の上、申請してください。

Q

2. 事業計画の内容について申請前に確認、アドバイスしてもらうことはできますか。

A

事務局にて、事前確認やアドバイスはできません。
作成した事業計画に対して客観的なアドバイスをご希望の場合は、「大阪府よろず支援拠点」無料相談窓口をご活用ください。
※申請書類作成等の実務代行は実施しません。

▼相談予約はコチラ（電話相談等は受け付けません。必ず事前に面談予約してください。）
https://www.yorozu-osaka.jp/

Q

3. 利益率向上の目標数値等に条件はありますか。

A

ありません。賃金引き上げ目標達成に向けた利益率向上をめざしてください。
※賃金引上げ目標については、給与支給総額を、基準年度と目標達成年度で比較し、2.0%以上上昇させる目標値を設定する必要があります。

Q

4. 従業員を解雇し、利益率向上を図ります。補助事業の対象となりますか。

A

従業員の解雇を通じて利益率向上を図る事業は対象となりません。
※その他、固定費の削減のみを通じて利益率向上を図る事業当は対象となりません。
※詳細は募集要項をご確認ください。

▼募集要項はコチラ
https://osaka-profit.com/details/

Q

5. まだ実施したことがない新たな取組みだけが対象となりますか。

A

過去に実施したことのある類似の取組み、もしくは現在実施中の取組みも対象となります。
※交付決定前に発注した経費は補助対象外経費となります。

Q

6. 本事業の補助対象外となる「公序良俗に反する事業」とは、具体的にどのような事業ですか。

A

「公序良俗に反する事業」とは、社会の秩序や善良な風俗に反する行為を目的とする事業を指します。特に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）においては、第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業とします。