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賃金引上げに向けた宣言について

Q

1. 賃金引上げに向けた宣言書はどのように作成、提出しますか。

A

当ウェブサイト内、「【別紙３】賃金引上げに向けた宣言書」作成マニュアルを参照してください。
※電子フォーム上に直接記入する形で作成、提出します。

▼作成マニュアルはコチラ
https://osaka-profit.com/application/

Q

2. 賃金引上げの方法に指定はありますか。

A

指定はありませんが、本事業では従業員一人あたりの賃金の引き上げにつながることを目指しています。それに準じた方法を取ってください。

Q

3. 賃金引き上げ目標達成に向けた取組みの推進に努めることを、従業員に対し宣言する際の方法に指定はありますか。

A

方法に指定はありませんが、必ず全従業員に対し宣言してください。

◆宣言方法例
社内掲示板への掲示／朝礼での説明／書面配布／メール通知

Q

4. 今期の決算期末が令和8年5月の法人です。申請時点で今期の決算書類は税務署へ未提出ですが、給与支払総額の基準年度はいつになりますか。また、目標達成年度はいつになりますか。

A

【基準年度】税務署へ申告が完了している令和7年5月期としてください。
【目標達成年度】：申請日の属する年度（申請日を令和８年６月26日とし、令和9年5月期）の翌事業年度の令和10年5月期としてください。
詳しくは、当ウェブサイト内、「【別紙３】賃金引上げに向けた宣言書」作成マニュアルを参照してください。

▼作成マニュアルはコチラ
https://osaka-profit.com/application/

Q

5. 給与支給総額はどのように算出しますか。

A

全従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等を含む。役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金を除く。） を決算書類をもとに算出します。
詳しくは、当ウェブサイト内、「【別紙３】賃金引上げに向けた宣言書」作成マニュアルを参照してください。

▼作成マニュアルはコチラ
https://osaka-profit.com/application/

Q

6. 給与支給総額を2.0%以上上昇させる目標値を設定できません。申請できますか。

A

できません。
給与支給総額を、基準年度と目標達成年度で比較し、2.0%以上上昇させる目標値を設定する必要があります。